学校でマスク義務化したら給与支払い保留も、義務化反対の米フロリダ州知事室が発表

米フロリダ州知事「デサンティス」は客観的データと良識に基づいて政策判断を下せる知事であります。

学校でマスク義務化したら給与支払い保留も、義務化反対の米フロリダ州知事室が発表

2021.08.10 Tue posted at 12:53 JST


(CNN) 米南部フロリダ州のデサントス知事の知事室は9日、学校でのマスク義務化を禁止する知事の行政命令に違反した学区の教育長や教育委員会の委員に対して、州の教育委員会が給与の支払いを保留できると発表した。

デサントス知事は先月、州の保健部局や教育部局に対し、地元の学校でのマスク義務化を防ぐルールの策定を指示する命令を出した。その後、行政命令の違憲性を問う訴訟が複数起きている。

一部の学区ではマスクの義務化を検討しており、親がマスクの非着用を希望しない限り義務化を予定する学区もある。

知事室は、デサントス氏が重視する点の一つは親の権利の保護にあると説明する。同氏は先週、タンパにある病院でのイベントで「やるべき一番公正なことは、親に決定を任せることだと思う」と発言している。

デサントス氏の行政命令は、米疾病対策センター(CDC)が定める学校でのマスクの指針についても触れ、科学的に正当化できる根拠が不十分だと指摘する。

一方、同氏と同じ共和党所属で南部ルイジアナ州選出のビル・カシディー連邦上院議員は、デサントス氏のマスク義務化禁止に異を唱える。医師でもある同氏は、もし病院が満床で、ワクチン接種率が低く、感染率も急増しているなら「地元の当局者に、地域に最適な決定を任せるべきだ」と述べた。

フロリダ州の民主党もカシディー氏の発言に言及し、「地元の教育委員会が公衆衛生の措置を決定すべきだ。(州都の)タラハシーではない」とツイートした。

フロリダ州では新型コロナ感染者数が劇的に増加している。6日までの1週間の新規感染者は13万4506人と、新型コロナの流行開始以来最悪の水準となった。

同州保健省が8日公表したデータによると、先週の12歳未満の子どもの感染者は1万3596人と、前週の1万585人から増えた。

現在の12歳未満の新規感染者の陽性率は20.5%で、州全体の18.9%より高い。12~19歳の陽性率は24.3%となっている。 ※上記リンク先データを全文転載

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